新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。
まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。
本市の園芸の状況を見ると、大口レンコンのＧＩ制度（地理的表示保護制度）への登録や、ブランド化した枝豆などがあるものの、新たな園芸産地や品目は見られません。長岡野菜など多種の品目が生産されていますが、比較的小規模な栽培が多く、中小農家が主体となっており、高齢化も進んでいます。産地維持や後継者育成のための支援が必要と考えます。
また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。 次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい農業支援事業として、循環型農業の推進に係る堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。
（３）、生産振興関係について、元気な農業応援事業で大規模園芸産地の形成に向け、４件の機械・施設整備の支援を行いました。 75ページ、（６）、保安林の整備及び林業関係について、松くい虫被害の対策などの保安林の維持管理を行ったほか、松くい虫被害木利活用の実証を新規で実施しました。
また、官民連携による園芸作物の販路開拓、販売促進を行うとともに、新たな園芸産地の形成に向け、大規模な高収益作物の産地化を支援するなど、もうかる農業の実現に向けた取組を推進しました。
そこで今後を見据え、基盤整備や圃場整備をする上で、今まで以上に一歩踏み込んだ考え方で、大規模水田輪作地、大規模園芸産地またはブランド産地（キュウリ、トマト、枝豆など）ですね。
特に３点目の新たな産地づくり推進は、大規模園芸産地の形成に向けた取組を、施設承継支援は、パイプハウスや果樹棚などの施設承継への支援を新たに令和４年度より実施します。 次の新規就農者確保・育成促進事業は、雇用就農を新規に希望する者の受皿となる農地所有適格法人等への研修費の一部を助成し、担い手の確保と定着を図ります。
主食用米の需要減少や米価下落など、水田農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、農地の利用集積、集約を推進しながら、高品質な米生産を促進するほか、園芸作物の導入や大規模な園芸産地の形成と併せ、ＪＡをはじめとする関係者とオール新潟体制の確立を進めるなど、新たな事業開拓、市内農産物のＰＲ活動にも取り組んでいきます。
１、売れる米づくりと園芸産地づくりの推進について、今後の方向性の表題１、売れる米づくりと園芸産地づくりの推進に販売力を強化する趣旨の文言を追加されたい。意欲ある担い手の確保、育成において、親元就農に対する支援策を充実させることが必要。地場産品や有機農産物などへの支援を強化するとともに、学校給食への利用を促進し、需要の裾野を拡大されたい。
そして、稲作の一本足打法から園芸作物に転換の二刀流の力点を置いた政策を令和４年度も継続した予算配分がなされ、新潟県の農業政策とも呼応した園芸振興支援事業、園芸産地サポート事業など新発田市の地域特性を生かしたアスパラガスやイチゴなど園芸作物や新発田牛のブランド化など、高品質化、高付加価値化は地域農業戦略の強化を図る予算であり、大いに期待するものでございます。
説明欄１つ目の丸、園芸産地サポート事業は、産地育成計画で掲げるアスパラガスや越後姫等のブランド化作物のほか、ブロッコリーやタマネギ等の土地利用型作物や果樹などの作付面積の拡大に対する助成を行い、園芸の生産拡大を図るものであります。 次の農業サポートセンター運営事業は、農業サポート人材バンク事業や就労支援連携事業など、農業分野の労働力の確保、育成事業を行う同センターに対する負担金であります。
次に、農業経営・生産振興強化対策事業は、意欲ある担い手の育成や新たな園芸産地づくりを進めるため、国や県の補助事業を活用し、ＪＡや農業者などが行う農業機械の導入、施設の整備などに対して支援を行います。 次に、第４目畜産振興費、畜産物の安定生産は、畜産経営の安定的な発展のため、機械、施設整備や家畜防疫対策などを支援します。
大規模な園芸産地の形成に向け、元気な農業応援事業において、平成30年度から新たな産地づくり支援を開始し、課題となっておりました設備投資への支援を行ってきており、これまでスイカのハウス団地や、枝豆の集出荷施設や専用機械の整備などを進め、南区の枝豆産地では20ヘクタールを超える作付拡大を実現しました。
また、農家が幸せなまちに向けては、もうかる農業を推進し、多様な米作りを支援するとともに、園芸産地の維持拡大に向けた支援策も拡充しました。 人の集まるまちについては、令和元年度にはクルーズ船の寄港数が過去最多の14回となるなど、順調に進んでおりましたが、想像もしなかった新型コロナウイルス感染症の広がりにより、一旦立ち止まることを余儀なくされました。
元気な農業の推進関係では、意欲を持って農業を行う農業者の生産性向上や園芸産地化の取組を支援し、もうかる農業の実現と本市農業の持続的発展を図ります。非主食用米の取組や園芸作物への転換などを進めるとともに、新たにパイプハウス等の農業用施設の承継を支援するほか、農業経営の安定化を図るため、収入保険の加入を促進します。
もうかる農業の実現に向け、農業ＤＸなどによって生産性と収益性向上を図るとともに、既存施設を承継する農業者を支援するなど、園芸産地の維持、拡大を図ります。 また、農村集落の活性化に向けた検討を行うため、モデル地区で実態調査を行って現状を把握するほか、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の価格変動などに対応し、農業経営の安定化を図るため、新たに収入保険に加入する農業者に対し支援を行います。
次の園芸産地サポート事業は、旧新発田野菜・果樹拡大事業を名称変更いたしまして、県、ＪＡ北越後と作成した産地育成計画で掲げるアスパラガスやイチゴ越後姫等のブランド化作物のほか、ブロッコリーやタマネギ等の土地利用型作物の作付面積の拡大に対する助成を行い、園芸の生産拡大を図るものであります。
また、園芸産地サポート事業による生産拡大や、これに併せて強い農林水産業づくり支援事業により、国、県の補助事業では対象とならない機械、設備等の導入助成を実施するなど一気に生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、新発田産和牛のブランド化に向け、安定的な出荷量を確保するための畜産農家数と頭数の規模拡大ビジョンについてであります。